ようつべ関連のニュース二件。雑感。

web memo

角川グループ、YouTube活用へ　著作権保護ツール検証に協力
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/26/news030.html

　ツールが有効に働き、違法コンテンツをコントロールできる技術が確立した段階で、角川グループはYouTubeのプロモーション活用を検討する。具体的な活用法は決まっていないが、角川専門チャンネル設置を検討するほか、同社が著作権を持つ動画をユーザーが許諾なしに投稿した場合でも、プロモーションに役立つと判断すれば削除しない――といった対応も考えられるという。

YouTubeを活用した市民参加型政治は日本で可能か?
http://rblog-media.japan.cnet.com/knn/2007/07/youtube_f813.html

そんな中、米国時間の7月23日の米民主党の次期大統領選を狙った討論会「CNN＊YouTube　DEBATES」でユニークな催しが開催された。

候補者に対する質問はすべて「YouTube」で一般の人たちからビデオ投稿されたもので討論をするというものである。
ビデオ投稿は、3000本にもわたり、CNNが選んだ39問もの質問が候補者に向けられた。家にいながらにして、候補者に対して直接質問できる時代になったといえる。

質問の中には「イラクにいった親戚はいったい何人？」「同姓でも結婚できるようにするには？」「イスラムでは女性大統領は支持されないのでは？（クリントン候補に対して）」「あなたは純粋な黒人ではないですね？（オバマ候補に対して）」中には、選挙権のない、CGによる雪だるまが温暖化について質問するなどユニークな質問があげられた。

どちらのニュースも「Youtube」の新しい利用法について書かれたもの。
いや、前者の「著作権を押さえている権利者側が、プロモーションに利用する」というやつは、少し前から世界中で増え始めてはいるか。
肝心なのは、ここに来てようやく、既存のマスメディアも「動画共有」というシステムを積極的に利用しはじめたとことだと思う。
以下はあくまで個人的な心証ですが、守りに入るよりもこうして「攻め」に出てくるグループの方が、長期的には利益を上げるんじゃないだろうか？